注文住宅を建てるために現金はいくら必要？現金負担を減らす方法もご紹介します！

注文住宅にかかる費用の中には、必ず現金で支払う必要があるものも存在します。
そのため、家づくりの予算計画を立てるうえでは、必要な分の現金をしっかりと手元に用意しておかなければいけません。

今回は、注文住宅で現金がいくら必要なのかについて解説していきます。
また、現金負担を減らす方法についてもあわせてお伝えしますので、注文住宅の予算計画で不安を感じている方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

□注文住宅に現金はいくら必要？費用の内訳もご紹介！

注文住宅で現金が必要になる主な費用として、次のようなものが挙げられます。

1.手付金
土地や建物の売買契約を交わす際に、買主が売主に渡すお金のことです。
土地・建物ともに、購入価格の約10%が一般的な相場になっています。

2.印紙代
売買契約書や建設工事請負契約書を作成する際は、収入印紙を貼って税金を納めなければいけません。
金額は不動産価格によって異なり、500万〜1000万円で1万円、1000万〜5000万円で2万円、5000万〜1億円で6万円がかかります。

3.登記費用
所有権の移転登記手続きをする際には、登録免許税を支払う必要があります。
税額は、土地の場合「固定資産税評価額×2%」、建物の場合「固定資産税評価額×0.4%」で計算できます。

4.建物確認申請費用
建築する際に必要な書類が、法的に問題ないかを確認する「確認申請」にかかる費用のことです。
費用相場は、おおよそ30万〜50万円程になっています。

5.仲介手数料
仲介を行ってくれた不動産会社に対しては、手数料を支払う必要があります。
手数料の金額は次のように計算してください。

・売買価格200万円以下の場合：売買価格の5％＋消費税
・売買価格200万超400万以下の場合：（売買価格の4％＋2万円）＋消費税
・売買価格400万超の場合：（売買価格の3％＋6万円）＋消費税

6.不動産取得税
土地や建物を購入した際には、不動産取得税がかかります。
金額は、「不動産の価格（課税標準額）×税率4％」で算出できます。

□注文住宅の現金負担を減らす方法

注文住宅では、思っているよりも多くの費用を現金で支払わなければいけません。
そうはいっても、それだけの現金を用意することが難しい場合もあるでしょう。
そこでここからは、注文住宅の現金負担を少しでも減らすための方法についてご紹介します。

＊諸費用を住宅ローンに組み込む

ローン契約を結んだ相手先によっては、諸費用を住宅ローンに組み込める可能性があります。
ただし、現金での負担が減る分、借入額が増えて金利も高まってしまうので、それらを考慮したうえで諸費用の一部をローンの中に組み込みましょう。

＊手付金の額について交渉する

手付金は、買主の不誠実な購入キャンセルを予防するためのものです。
そのため、売主との話し合いで信頼してもらえれば、手付金の金額は抑えられます。
出費を抑えるためにも売り主としっかり交渉して、手付金をなしにしてもらう、もしくは金額を下げてもらいましょう。

＊自分で登記手続きを行う

登記手続きは司法書士に頼んで行うのが一般的ですが、費用を抑えるためには自分で手続きを行うことも可能です。
また、自分で手続きを行うのが面倒だと感じる場合は、手数料の安い司法書士を探すことも試してみましょう。

□まとめ

注文住宅では、思っている以上に現金で支払う費用がたくさんあります。
そのため、現金で支払う費用がいくら必要かを明確にしたうえで、予算計画を立てていくことが大切です。
また、十分な現金を用意するのが難しいと感じる場合は、お伝えした現金負担を減らす3つの方法を試してみてください。